宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
そうやって問合せして、じゃそれできたんだということになるわけですから、やっぱりこれは事前に今回、改善をして、そして万が一紛失されたとか、ない場合はどうするかという対応もしっかりと周知すべきですし、そのことを前提に、やっぱり事業は進めるべきだと。 個人情報の件についても、私はやっぱりなぜ事前、そういった申込書なり購入申込書をつくらなければならないのか。
そうやって問合せして、じゃそれできたんだということになるわけですから、やっぱりこれは事前に今回、改善をして、そして万が一紛失されたとか、ない場合はどうするかという対応もしっかりと周知すべきですし、そのことを前提に、やっぱり事業は進めるべきだと。 個人情報の件についても、私はやっぱりなぜ事前、そういった申込書なり購入申込書をつくらなければならないのか。
次に、個人情報の安全性の確保についての御質問ですが、マイナンバーカードには税情報や年金、病歴といったプライバシー性の高い個人情報は記録されておりませんし、万が一、第三者にマイナンバーを知られたとしても、重要な情報を引き出したりすることができないようになっております。
万が一、住民投票を実施することとなった場合において、ある課題が浮き彫りになることが想定されます。それは、住民投票の権利を有する者の範囲の決定です。条例による住民投票については、公職選挙法の準用が規定される地方自治法上の住民投票や、目的や手順が規定されている日本国憲法上の住民投票とは異なり、投票対象や投票資格者の範囲を自由に制定することができるがゆえに生じる課題であると考えます。
競売にかけられ、万が一第三者が取得した場合の懸案事項として、私は３つの問題点があるのではないかと考えております。 まず、１つ目は費用の問題であります。転売を目的とする第三者が取得した場合、今回の費用より高額な値段がつけられることも懸念されております。仮に不動産鑑定を実施し、時価で取得することになれば、今回上程された予算額を大幅に上回ることが確実であります。 ２つ目は土地の放置の問題であります。
◎総務企画部長（佐々木勝君） まずは、さらに費用がかからないのかという部分に関しましてですけれども、まず、この波力に対する耐力を計算するという部分に関して、今の庁舎の設計で、その波力に対する耐力は満たされているという結果になるものとは思っていますが、万が一、その部分が満たしていないという結果が出た場合には、その部分、強化するような、そんな設計を再度して、工事にそれを生かしていくというような取組が必要
ふだんは駐車場として使いながら、ですので地域住民や、あるいはそこに公共施設、あるいは商業施設、いろいろな施設がありますので、そちらに来た方々の駐車場、あるいは地元住民の駐車場として活用しながら、万が一のときには自衛隊の基地であったり、あるいは警察、消防の基地であったり、あるいはさらには消防団の演習であったり、こういったことで活用していくというのがあそこの土地の利活用の今の方針ということになります。
それゆえに、契約の具体的内容、その法的性質を明確に把握した上で契約に臨み、工事等を進めなければ、万が一の事故等で対応を誤る原因となり、結果的に行政の執行に大きな影響を及ぼしかねません。今回の市民体育館の事故がその例と言えます。 市が締結する設計業務委託契約、監理業務委託契約の法的性質について、その認識が関係各部署において共有されているのかを確認したい。
いわゆる、それから外にさらに、情報を漏えいした懲戒処分となった人から、外に対して漏れてはいないですよという判断の下だとは思うんですけれども、万が一、今後、それこそ今回の情報漏えいに限らず、マイナンバーを利用した詐欺であるとか、何か悪用した事件が起きた場合というのは、速やかに変更の手続であるとか、あとはマイナンバーの相談というものを受けられるような窓口というものもつくっていってほしいと思うんですが、この
万が一、９条、10条も利用料金というふうに読み替えなければ整合性が取れないとなった場合に不都合は生じません。もし、読み替える必要がないのであれば現行のままで、改正後提案のままでいいとは思うんですが、念のため確認させてください。 ○議長（木村琳藏君） 総務課長。 ◎総務課長（村上徳子君） 議員おっしゃるとおりでございます。 ○議長（木村琳藏君） 産業振興部長。
万が一に備えて負担して得た保険金は地域団体の財産であると考えます。補助制度の要綱を見直すとともに、補助制度の拡充を図ることを要求いたします。市長の認識と判断を伺います。 以上、壇上での質問を終わります。再質問は自席にて行います。（拍手） ○議長（橋本久夫君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君） ただいまの松本議員のご質問にお答えをいたします。
場合によって、住んでいる方々が避難含めて、また、たまたまその部分に居合わせたときに、もっと問題が大きくなる可能性というのが万が一あってはいけないと思うんですね。この際、１号棟も２号棟も含めて、２号棟は損壊しているんですけれども、全体をちょっとチェックする必要があるんじゃないかというふうに思いますね。そこはどのようにお考えですか。 ○議長（橋本久夫君） 菅野建築住宅課長。
法定外公共物となった場合に、仮に事故であるとか、何かしらの不具合が起きた場合に、その事故によって発生した、例えば不備による事故が発生した場合に、その責任の所在がどうなるのかというところにも議論が最終的に終着してくる可能性もあると思うので、その法定外公共物に対して、ある程度手を加えるという形で取水をするとなった場合にも、責任者の所在をどうするのかというところが内部的にもしっかりと詰めていただきたいですし、万が一
それで、万が一家族が感染した場合の、先ほど食料支援という、それは県のほうから来ているわけなのですが、市のほうでもやはり込み入った家族構成によっていろんな支援が必要だと思うのです。やはり子どもさんが多ければ子どもさんなりの家族支援というのを、食料支援とかというの必要だと思うのですが、その辺の市の細かい考え方はいかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
宮古市においても、感染拡大による万が一に備え、市民への多様な住民サービスを維持、継続できる体制づくりが必要になっていると考えます。特にも、人的資源が限られている保育所や診療所等の医療・保健衛生現場、窓口相談業務等における体制構築は大きな課題と考えます。市の体制・対応構築の状況と考え方についてお伺いをいたします。 この課題での３点目は、当市のコロナ感染症暮らし・経済対策について伺います。
万が一、学校において、感染者が発生した場合においても、思いやりの気持ちを持ち、決して誹謗中傷を行うことがないよう、その指導の徹底を図ってまいります。 次に教育大綱の３つ目である「学校、家庭、地域が一体となった教育の推進」についてであります。
もし万が一、もう少し感染状況が広がっておりましたら、やっぱり選挙投票所におけるパーティションの設置ですとか、もっとさらに厳重な感染対策が必要だったというふうに考えてございます。
万が一の場合には、公務災害で亡くなったということで補償があるわけですが、この避難行動要支援者の個別避難計画で、要支援者を支えるというか一緒に避難をする方が、その責任のあるわけですから、当然。万が一、その不幸なことになったという場合に、この避難行動要支援者の個別避難計画の支える側の方について何らかの補償はあるんでしょうか。
ですから、そこをまず、どういう実態にあるかということが、今、部長が説明したことに当然これはつながっていくわけですけれども、私はその前提として、やはり職員の方々、心病むことなく、万が一病んでいる方がもしいらっしゃるとすれば、そういった声はやはりしっかりと把握しなきゃなんないじゃないかということが前提で、今回の質問をさせていただいているんですよ。
◆１番（古川愛明君） 先ほどもちらっと言いましたけれども、万が一にも追加での予算要求など出ないように、それを万全を期してやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（木村琳藏君） ８番高橋松一君。 ◆８番（高橋松一君） まず、簡単なところから１点お伺いしておきます。